香川民医連と建交労が共催する「石綿労災学習会」が３日、高松市内で行なわれ、地域の方々約 40人が参加しました。高松市のアスベスト製品工場の元労働者十二人が、中皮腫などで死亡している調査結果を示し、定期検診と労災申請の重要性を訴えました。

　高松平和病院の藤原高明院長は、香川民医連や建交労県本部、ボランティア学生ら約50人が９〜11月に実施した労災の調査結果を報告。調査は、高松市屋島西町で1982年まで操業していた日本エタニットパイプ高松工場（当時）の元労働者や家族ら計81人（死亡者含む）を対象に聞き取り調査を行ったもので、81人の内、元労働者は57人で23人が既に死亡。アスベスト関連の死因は中皮腫が７人と最も多く、次いで肺がん４人、石綿肺１人、このほか、医師が肺の病気と診断したケースが３件あったとしています。

　また、ケースワーカーから労災保険制度の概要を説明し、死亡診断書など多くの書類が必要なうえ、手続きが困難なことを指摘し「現在は申請が殺到しており、認定までに２〜３カ月かかる。システムの大幅な改善が必要」と訴えました。

　高松市民病院の岸本伸人医師は、石綿肺の患者のレントゲン写真やコンピューター断層撮影（ＣＴ）画像を示し、アスベスト疾患の特徴を紹介。石綿の輸入量の推移では 1975年がピークとなっていることを挙げ、「中皮腫などの潜伏期間は約40年。患者は10年後にもっと増えている」と警鐘を鳴らしました。