（第135回　2月19日 ）

　健康保険の新たなしくみでは、「特定健診」についても、保険者に対するペナルティーがあります。各保険者毎の健診受診率、保健指導実施率、内臓脂肪症候群の有病者・予備軍の減少率などの指標について、計画と実績により、後期高齢者医療への「支援金」の加算・減算が行われることになります。具体的には上下限10％の範囲内、4500億円相当の加算・減算が2013年度以降に行われることになります。

　市町村国保では、2006年10月から都道府県単位で「保険財政共同安定化事業」が開始されています。一件あたり30万円を超えた場合、この事業の対象になります。厚生労働省は、市町村国保の医療給付費の約4割がこの制度の対象になるとしており、広域化を更に進める予定で、将来的には都道府県単位の財政運営をめざしています。

　健保組合については、詳細は決定していませんが2006年7月に開催した都道府県説明会配布資料を紹介します。

　健保組合のうち8割は概ね県内単位で設立され、「安定した保険運営が困難な健保組合について、再編・統合の受け皿を整備する必要がある」として、都道府県単位の地域型健康保険組合を設立し、ここに統合する予定です。全国展開している大企業については、都道府県単位の地域型健保組合の設立を認めるようですが、議論はこれからです。

　共済組合保険については基本的に組合健保と同様になると思われますが、公務員制度改革との関連があるため、現時点では詳細不明です。

　後期高齢者医療制度の保険料（以下、月額で表示）が明らかになってきたので、少し触れておきます。

　厚労省はこれまで、平均的な保険料は6200円としてきました。11月20日付「四国」は「月額平均6300円に設定 県の保険料案まとまる」と題した記事で条例案の内容を報じています。この数値を見て「香川は全国並みか」と思った方もいると思います。

　一方、11月26日付「しんぶん赤旗」によれば、全国平均で7024円、香川県は全国で三番目に高く8033円とされています。