今、日本国内で稼働している原子力発電所は、関西電力の大飯原子力発電所（福井県おおい町）だけです。定期検査のため、2日の夜から３号機（出力118万キロワット）が、15日には４号機（同）が止まり、すべての原発が停止します。

　さて、気象庁は今年の夏の猛暑について、9月2日に開催した「異常気象分析検討会」で、「西日本の夏平均気温平年差は＋1.2℃となり、統計を開始した1946 年以降で最も高くなりました」と発表しました。東日本では +1.1℃（同第３位タイ）、沖縄・奄美は +0.7℃（同第２位タイ）でした。

　しかし、全国で電力不足に陥ることはありませんでした。沖縄電力はもともと原発を利用していません。関西電力圏内も、原発が稼働していなかったとしても十分余裕がありました。四国電力は、経産省から電力が余っているので他の電力会社に売るなどして電力料金の値上げ幅を縮小するよう求められました。

　原発はなくでもよいのです。「原発いらない」「いますぐ廃炉」です。

　一方、東京電力福島第１原発敷地内の、汚染水貯蔵タンクから汚染水が漏れ、深刻な事態となっています。このタンクは、短期間で製造できるという理由から作られた「フランジ型」と呼ぶもので、底面を５枚の鋼板を内側からボルトでつないでおり、いったん汚染水が漏れ出したら防げない構造であること、水位計をタンク数基に一つしか設置していないなど、東電の対応のずさんさが明らかになっています。

　タンクに保管されているのは、ストロンチウム90などを含む高濃度の放射能汚染水で、タンクから漏れると、そばの排水溝を通じ、外洋に達しているとみられています。すでに汚染された地下水が海に流出し続け、これを完全に止める見通しもありません。

　速やかに、日本だけでなく海外の知識や技術も集結し、対策を取らなければなりません。しかし、衆院経済産業委員会の閉会中審査について、理事を出している自由民主党、公明党、民主党、日本維新の会が、審議を9月中旬以降に延期することを決めてしまいました。

　何をやっているのか、という怒りが湧いてきます。マスコミの報道によれば、2020年のオリンピック開催地を決めるＩＯＣ総会が終わるまでは開かない、というのが理由のようですが、日本の海が放射性物質で汚染されたなら、オリンピックどころではなくなるではありませんか。海は世界とつながっています。世界中に汚染を広げたなら、孫子の代まで影響が残ります。

　国会が閉会していても速やかに審議を行い、当事者能力を欠いた東京電力任せにせず、国の責任で速やかに対応をすべきです。