「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（「医療・介護総合法案」）が、5月14日の衆議院厚生労働委員会で採決が強行され、5月15日の衆議院本会議において、全野党が反対するなか自民・公明両党によって採決が強行されました。

　医療・介護総合法案は、医療と介護に係る19法案をまとめて改正する法案です。

　医療の面では、都道府県の定めた「地域医療構想」に基づき、2次医療圏ごとに作成し病院の性格付けを強要します。

　また介護保険では、要支援1・2に対する訪問・通所介護サービスが、市町村事業に移行されるなど、大きな影響が生じます。

　衆院での審議や地方公聴会、参考人質疑でも、医療供給体制の変更によるかかりにくさへの懸念や、介護の専門家によるサービスの削減や利用者の負担増への批判などさまざまな問題点が指摘されていました。

　実質5日間の審議と参考人質疑が2回、地方公聴会が1回行われる中での強行採決です。拙速な審議で、国民が十分理解できたとは言えません。

　衆議院での採決強行に強く抗議し、衆議院への差し戻し、参議院での徹底審議と廃案を求めるものです。