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香川医療生活協同組合

さらなる医療改悪がすすめられようとしています

(第692回 12月16日 )

 2014年11月号保険医協会報「主張」に掲載した文章を再掲します。一部修正しています。

 第82回社会保障審議会医療保険部会が10月15日に、「医療保険制度改革について」を議題として開催されました。主な内容は、「療養の範囲の適正化・負担の公平の確保について」と「医療費適正化について」です。

 まず、紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担が問題になっています。200床以上の病院に紹介状を持たずに受診した場合、選定療養制度があり、1,191施設の調査で、初診料について45%の病院が徴収、最高8,400円、最低105円、平均2,130円です。

 厚労省研究事業の「病院外来受診時の一定定額自己負担制度導入に関する調査研究」によれば、200床以上の病院を受診する場合の定額負担について5,000円以上に設定すれば、軽症の場合は受診せず、重症の場合は受診すると考えられるとしています。そこで、5,000円を軸に検討が進められています。

 入院時食事療養費について、入院医療と在宅療養との公平、及び若年層と高齢者層との公平を図る観点から、入院時食事療養費・生活療養費を見直すこととされており、一般所得者の食費(1日当たり)780円を1,380円へ倍近く引き上げる案を軸に検討されています。

 しかし、病院に支払われる報酬(食事療養費Ⅰ)は1日当たり1,920円ですから、患者負担が1,380円に引き上げられると約72%の負担率になります。この患者負担は高額療養費の対象とはなりませんから、まるまる自己負担ということになります。

 これら以外にも、70歳以上の外来の高額療養費の対象の大幅引き上げや、75歳以上の患者負担を現行の1割から2割に引き上げる、事実上の混合診療導入になりかねない「患者申出療養」制度の導入など、国民皆保険制度を根幹から揺るがしかねない内容が多く含まれています。

 12月総選挙の動きがでたため、医療保険部会の開催が中断しています(11月16日現在)が、これらの内容は、時期はともかく、次の総選挙の争点になります。

 「新たな患者負担増をやめ、窓口負担の大幅軽減を求める署名」をすすめるなど、負担増反対の声を上げていく必要があります。


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