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2007年度予算案に思う
(第27回 12月26日)

 「私たちには 景気回復のニュースが まだ、届いていません」という広告に目が止まりました。印刷業界10団体からなる社団法人・日本印刷産業連合会が出したものです。「現在、景気は本格的に回復したといわれていますが、印刷業界では、いまだその実感はありません」という書き出しで始まるものですが、国民にとっても同意できるのではないでしょうか。

 2007年度政府予算案が12月24日の閣議で決まりました。「新規国債、10年ぶり低水準」(朝日)「赤字国債は6年ぶりの低水準」(読売)と評されていますが、税収の大幅な伸びがあったにも関わらず、国民生活に対しては厳しく、史上空前の利益を上げている大企業には来年度の税制「改革」で数千億円の減税を準備するなど、小泉政治を踏襲するものになっています。

 社会保障の面では、これまで2年に1回だった薬価改定を毎年行い医療費の引下げを行う予定でしたが、製薬業界の強い反対により見送りとなりました。社会保障費は2.7%増となっていますが、高齢化による自然増6800億円を、生活保護の「見直し」(母子家庭への加算の段階的廃止など)や雇用保険の国庫負担縮減で2200億円圧縮しています。米軍への「思いやり予算」が2173億円、ミサイル防衛予算が1826億円ですから、国民からは「美しい国」には見えない、というのが実感です。

 さらに、私学助成は46億円、義務教育国庫負担金は104億円、国立大学運営費交付金は171億円のマイナスで、教育の分野でも国民生活を圧迫するものになっています。さらに予算案にはでてきませんが、公明党の提案(前回総選挙)により実現した定率減税の全廃による所得税・住民税合わせ1兆7000億円の増税があり、国民生活には大きな負担となっています。

 以上述べたのは、あくまで(案)の段階のものです。国民に目を向けた政治の実現に向けて、大いに声をあげていく必要があります。


 2006年は今回が最終回となります。2007年は1月9日から再開します。それでは、よいお年を。

香川医療生協 理事長 藤原 高明


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