（第111回　11月13日 ）

　第 107 回 (10/30) の国際フォーラムについての報告の中で、ＷＨＯ（世界保健機関）の提唱する「高齢者にやさしい都市づくり」に触れました。

　WHO は、 2002 年 4 月に「アクティブ・エイジング――その政策的枠組み」 (Active Aging ：Ａ Policy Framework) 、 2007 年 10 月に「高齢者にやさしい世界の都市ガイド」 (Global age-friendly cities ： a guide) を公表しました。日生協医療部会は、ＷＨＯの要請に応じ、今回の国際フォーラムに合わせ二つの文書の翻訳を行い、「ＷＨＯ「アクティブ・エイジング」の提唱――政策的枠組みと高齢者にやさしい都市ガイド」として出版しました（ 2007 年 11 月萌文社刊・税込 1575 円）。

　今回から、その第１部「アクティブ・エイジング」の内容を紹介したいと思います。

　まず、高齢者の定義は、国際連合の基準である 60 才以上であるとしています。「先進国……では、この基準では若すぎると思われる」と指摘した上で、「どのような年齢を基準にしたとしても、高齢化に伴う変化を暦年齢が正確に捉えるものではない」としています。また、「暦年齢だけに基づ」く政策は「高齢者の福祉にとって差別的で逆効果になる」としています。 75 才の誕生日を迎えた瞬間に別の医療制度に移行する後期高齢者医療制度が、いかに世界の常識からかけ離れているのかと思います。

　高齢者人口の増加や出産率の低下は世界的な傾向であり、これからは先進国よりむしろ発展途上国の問題であることを指摘しています。そして、「すべての国で、特にすべての途上国において、高齢者が健康で活動的でいられるための対策は、贅沢品ではなく必需品である」と述べています。

　「有意義に歳をとる」ためのビジョンを「アクティブ・エイジング」と呼び「歳を重ねても生活の質が向上するように、健康、参加、安全の機会を最適化するプロセス」であるとしています。この考えは、医療生協の健康観、「昨日より今日が、そして明日がいっそう意欲的に生きられる。そうした事を可能にするため、自分を変え、社会に働きかける」という考え方と相通じるものがあると思います。

（次回に続く）

本書については以下のアドレスを参照してください。
http://www.jhca.coop/topics/071030_01.html