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（第166回 6月24日 ）
6月22日午後、香川県保険医協会第27回定期総会が高松市内で開催されました。2007年度活動報告と2008年度活動方針（案）などの議案が討議され、一分修正ののち承認されました。
2008年度方針は、（１）国民医療の向上を目指す活動、（２）保険医の経営と権利を守る活動、（３）協会組織の発展、（４）保団連運動・四国ブロック活動の強化、（５）憲法の理念に基づき、生存権や人権を生かし、平和憲法を守る、の５項目です。とりわけ、医療費総枠拡大・患者負担減、後期高齢者医療制度の撤回などを求める運動が、重要な柱となります。
新役員として、三木理事長・梶副理事長（生協みき診所長）・森副理事長をはじめ、14人の役員が選出されました。私と、蓮井・高松平和病院院長も理事に選出されました。
また、総会議案とは別に、決議が採択されました。
決 議
日本の医療は今、崩壊の危機に瀕している。国民は過重な保険料・一部負担に喘ぎ、医療機関は診療の制限と経営難に喘いでいる。これは、戦後一貫した低医療費政策に加え、構造「改革」の下での医療費削減政策の結果である。にもかかわらず、４月実施の診療報酬改定では、病院機能の集約化を診療所医療費削減で乗り切ろうとし、高齢者の医療費削減のために後期高齢者医療制度を実施した。
構造「改革」による貧困の広がりの中、国民の命と健康を支える医療保障制度の確保・充実は緊急の課題であり、社会保障費の予算拡充を行うことが求められる。
我々は国民医療の確保のため、直ちに次の事項を実現するよう要求する。
同時に、人命を守る医療者として平和を希求する。
- 今次診療報酬改定で導入された外来管理加算の時間要件と後期高齢者診療料、後期高齢者終末相談支援料を廃止すること。
また、診療報酬のオンライン請求義務化を撤回すること。
- 医科・歯科の基本診療料など、技術料を引上げること。
- 年齢による医療差別を行う後期高齢者医療制度を廃止すること。
- 医療保険への国庫負担の復元などにより、患者・国民負担の軽減をはかること。
- 消費税率の引き上げは行わず、医療機関には消費税ゼロ税率を適用すること。
以上、決議する。
２００８年６月２２日
香川県保険医協会第27回定期総会
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