総代会アピール

東日本大震災からの救援・復旧に力を注ごう
〜心を合わせ、被災者を支えよう〜

　3月11日午後2時46分、東日本太平洋沖でマグニチュード9.0の大地震が発生しました。大災害で命を奪われた犠牲者の皆様に心から哀悼の意を表するとともに、この災害により被災されたすべての皆様にこころからお見舞いを申し上げます。

　政府は、地震発生直後に菅総理を本部長とする「緊急災害対策本部」を設置し、被災者救援の施策を展開しました。しかし、壊滅的な被害となった史上稀にみる大災害発生から3か月たった今日においても10万人近い被災者が避難所において不自由な生活を余儀なくされるなど十分な対応とは言えません。

　政党や省庁、大学及び研究所、医療保健関係団体などの英知と経験を、組織を越えて結集する仕組みを構築し、復旧・復興にむけた希望のもてる社会の道筋を国民に示すことが求められています。

　また、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の放出・拡散は、周辺住民の避難、食品、水、土壌、海洋の放射能汚染、作業員の被曝を招く事態となりました。事故対応に関する情報発信の遅れと不十分さが、社会に不安を生みだしました。

　国、関係諸機関及び事故当事者の東京電力は、正確な測定結果を含む、情報を適切かつ完全に公開し、避難者の救援、放射性物質の汚染対策、また四国電力伊方原子力発電所をはじめすべての原子力発電所の総点検などについて万全の対策を講じることが求められています。

　香川医療生協は震災発生後直ちに香川民医連、香川民医連労働組合、かがわ保健企画と対策本部を設置し、被災地への救援活動を開始しました。医師や看護師など支援隊の派遣、物資や多くの救援募金を集めるなどの救援活動を行いました。

　今後も被災地の救援・復旧にむけて全力を注いで行きます。また、風評被害をはじめとする救援・復旧の妨げから被災地を守り支える活動にとりくみます。

　被災地はまだ大きな困難のただ中にあります。救援・復旧活動は長期にわたることが予想されます。

　香川医療生協は医療福祉団体、NGO、NPOなど諸団体との連携を更に密にして、持続的で計画的な救援活動を進めるために以下のことにとりくみ、政府に要望します。

1、全国の医療福祉生協と力を合わせ被災地の救援・復旧支援に全力でとりくみます
1、行政、協同組合、医療福祉団体との連携をつよめます
1、被災地の救援・復旧に必要な財政措置を政府に求めます
1、放射線被害に対する正確な情報提供と、対策方針を東京電力と政府に求めます