東日本大震災発生から3カ月が経過しようとしていますが、被災者への本格的な支援は始まったばかりで、早急な対応が望まれます。

　医療機関の被害も甚大です。毎日新聞の調査（4/16）によると、沿岸部では、宮城県で、36病院中4病院が休診、約320ある診療所の２割強が休診。岩手県では、15病院中2病院が休診、120診療所中約40診療所が休診。福島県では、16病院中診療休止は8病院となっています。

　また、地域医療を担う開業医が被災したため、高度な救急医療を担う病院に患者が殺到する事態になっていると伝えられます。

　東北地方は元々医師数が少ない地域でしたが、2007年の「公立病院改革ガイドライン」により公立病院が縮小され、状況を悪化させています（岩手県では4年間で400床以上減）。

　今回の震災で多くの医療人が医療支援に駆けつけ、当初は重要な役割を果たしましたが、避難が長期化するにつれ地域に根差した医療を行っている開業医の役割が重要になりました。

　復興の取り組みが進んでいきますが、安全・安心のまちづくりに医療機関の整備は急務です。公的な病院に医師を確保する課題もありますが、地域の第一線医療を担う開業医への支援も必要です。

　沿岸部の医療機関は、建物そのものが津波で流されたところもたくさんあります。診療スペースは確保できても、医療器械や器具が全くなく、まさに一から始めなければなりません。開業医の平均年齢は60才弱といわれていますが、農村部では開業医も高齢化が進んでおり、建物を再建し医療器械の新規購入を行うには億単位の資金が必要で、自力で行うのは困難です。

　阪神・淡路大震災時の公的な支援策は民間病院の救急部門に限定されており、今回の参考にはなりません。また、医療施設近代化施設整備事業は限定的な仕組みです。

　地域医療を再建するために医療機関を支援する公的な制度を作らなければ、地域医療の崩壊はさらに進行します。従来の枠組みを超えた支援策を強く望むものです。