8月28日、香川県社会福祉総合センターで、宮田育治（やすはる）郡山医療生協専務（日本医療福祉生協連常務理事）を講師に「原発被害、福島からの報告　今私たちは何をすべきか」と題する講演会を開催し、100人を超える参加者で熱心に討論が行われました。

講演をおこなう宮田郡山医療生協専務。8月27日に愛媛医療生協でも講演を行ったので、スライドの日付が27日になっています。

　今回の東日本大震災は、地震、津波、東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故による放射能汚染、という3重の被害となり、これまで経験したことがない事態となりました。

　香川県では、津波による被害と原発事故による放射能汚染のニュースが中心だったため、意外と知られていませんが、福島県の内陸部にある郡山市と南に接する須賀川市は建物の被害が大きく、当初はいずれの市役所も使用禁止になっていました（埼玉大学の齊藤正人准教授の報告を参照してください）。

　http://www.saitama-u.ac.jp/saity/items/tohoku_earthquake/fukushima20110407_ver20110409.pdf

　宮田専務の報告は、地震による被害の対応に追われていたのと、「原子力発電に対する根拠のない安全神話」にとらわれていたのと、政府・東電による情報隠しにより、原発事故による放射能汚染について、十分な認識ができていなかった、と述べました。

　その中で、医療福祉生協連や全日本民医連などからの、ガソリン、水、食料、衣料などの支援物資を、患者・職員・組合員だけでなく、周囲の医療・福祉事業所や避難所などにも配布、放射能汚染の影響で物資の届きにくかったいわき市の浜通り医療生協にも送るなど、「被災者と同時に支援者として」活動した実践をリアルに報告しました。

　放射能による汚染の実態が明らかになる中で、土地の表面部分（表土）を取り除くことにより放射線量が減少することを実践し、郡山市では学校の運動場で積極的に取り除いたものの、結局除去した土は校庭の片隅に置かざるをえない実態を報告しました。この点では、放射性物質に汚染された土やがれきなどを国と東電の責任で処理する仕組みが必要とされています。

　ひまわりが放射性物質を除去することに役立つことから、ひまわり運動を始めました。香川医療生協でもこの運動に呼応し、ひまわりの種を20kg送付しましたが、全国から贈られた種は、7〜8gに小分けされ福島県内で蒔かれました（先日の会議で、福島中央市民医療生協の専務さんからお礼の挨拶がありました）。

（この項つづく）