政府がすすめる社会保障と税の一体改革は、社会保障制度の大改悪を行いながら消費税を２倍にする、これまでに例を見ない大改悪である。昨年１２月に政権に復帰した自民党・公明党は医療費抑制、医療提供体制の再編・淘汰、保険給付の縮小・保険外しなどを検討している。我々は、必要な医療が安心して受けられる医療体制の充実を望むものである。

　また、TPP（環太平洋経済連携協定）への参加は、食の安全のみならず、医療の営利化へ道を開くものであり、断じて認めることはできない。

　政府は、科学的根拠のない安全神話に基づき、大飯原発の再稼働を行ったが、すべての原発の廃炉を行い、原発のない社会をめざすべきである。

　我々は、国民医療の確保のため、直ちに次の事項を実現するよう要求する。

　同時に、人命を守る医療者として平和を希求するとともに、憲法9条や25条、96条の改憲の動きに反対し、平和と民主主義を守る取り組みを進める。

一　３割の医療費窓口負担はすべて当面２割に引下げること
一　就学前児童の乳幼児医療費助成制度を国の制度として確立し、現物給付　を行うこと
一　金パラなど歯科材料の逆ザヤ解消、歯科医療の保険適用範囲の拡大等を　行い、診療　　報酬の不合理を是正すること
一　公的医療保険を守るためにTPP（環太平洋経済連携協定）に参加しないこと
一　社会保障制度改革推進法は廃止すること
一　社会保障財源を名目とした消費税増税はやめ、医療への消費税はゼロ税率とすること
一　プライバシーを侵害し、管理社会化につながる共通番号制度法は廃止とすること
一　原発に依存しないエネルギー政策に、抜本的に転換すること