11月26日夜、「特定秘密保護法案」が衆議院本会議で採決が強行され、参議院に送付されました。25日に福島市で行われた地方公聴会では、与党が推薦した公述人を含めて全員、反対・慎重審議を求める意見でした。その翌日に、修正案審議も２時間しか行われないもとでの採決強行であり、一部野党の賛同を得たとはいえ実態は与党による強行採決でした。大多数の世論を無視した今回の採決に強く抗議します。

　国民の知る権利は守られるのか、特定秘密の範囲が際限なく広がることはないのか、時の政府の都合で「不都合な真実」を特定秘密に指定できないようなチェックの仕組みはできるのか、等の懸念はこの間の国会審議でも解消されず、修正案では「原則30年」としていた秘密の指定期間が、「原則60年」とされる等、法案への疑念は深まるばかりです。多くのマスコミ、ジャーナリスト、作家等、報道や言論に携わる人びとや、弁護士、法曹関係者をはじめ、幅広い国民が反対意見を表明するもとで行われた今回の採決強行は、日本の自由と民主主義に禍根を残すものです。

　私たちは、日本国憲法の示す民主主義と平和な日本をめざし、戦争のない世界をめざす国際平和主義を掲げて活動しています。

　国民の基本的人権や報道の自由を侵害し、日本の自由と民主主義に深刻な影響を及ぼす「特定秘密保護法案」は廃案にすべきです。