（第638回 3月25日 ）
4月1日から、医療の診療報酬と介護報酬の改定が行われます。診療報酬の改定は我々専門家でもわかりにくいため、保険医協会の全国組織である保団連（全国保険医団体連合会）がわかりやすいテキストを作り、全国で改定のポイントの検討会（講習会ですね）を行っています。
香川県では、3月23日に、丸亀市内のホテルと高松市内のホテルで、香川県保険医協会の主催で検討会が行われ、私は講師として参加しました。ほかの講師は、西山理事（香川県保険医協会副理事長）、梶理事（生協みき診所長・香川県保険協会理事長）、蓮井理事（高松平和病院院長）、田中院長（高松協同病院）でした。講師が増えたので、ずいぶん楽になりました。
この検討会で、以下のような決議をあげましたので、紹介します。
決議
崩壊を続ける地域医療を再建するため、2014年度診療報酬改定は大幅なプラス改定が求められていた。しかし政府は、社会保障支出の削減や消費税増税を目的に、「社会保障・税一体改革」を推進している。「消費税増税は社会保障・財政再建のため」という大義名分が破たんする中、昨年末に決着した改定率は実質1.26％のマイナス改定に終わった。
消費税率が8％に引き上げられる4月以降、医療機関は損税の補填もままならない状況に陥ってしまう。今後税率10％に引き上げがされるなら、国民生活を追い詰め受診抑制に一層拍車をかけることになる。今こそ患者負担の大幅減が必要である。
保険医協会･保団連は、進行する医療崩壊からの脱却と地域医療の再生を目指し、医療制度改善の運動を進めて行く。「いつでも・どこでも・誰も」が、十分な療養の給付を受けられる、医療保険制度の拡充を目指し、以下の要求とともに診療報酬の大幅引き上げを求める。
記
- 在宅医療における「同一建物居住者」への大幅減算をやめること。
- 管理栄養士の配置要件の廃止による有床診療所入院基本料の引上げ、常勤の管理栄養士を配置できない病院の入院料の減算をやめること。
- 「うがい薬のみを投薬した場合」の保険外しをやめること。
- 在宅自己注射指導管理料の引下げをやめること。
- 1処方につき3種類以上の抗不安薬、3種類以上の睡眠薬、2種類以上の抗うつ薬または4種類以上の抗精神病薬を投薬した場合の、減額規定や算定制限について再検討すること。
- 救急医療管理加算2の新設をやめ、救急医療に関する評価の引下げをやめること。
- 地域包括ケア病棟入院料等の包括範囲を再検討し、リハビリテーションの費用を算定できるようにすること。
- 短期滞在手術等基本料3のDRG/PPS化（完全包括化）をやめ、かかった医療行為について正当に評価すること。
- 患者フリーアクセスを制限し、医療評価を患者単位で包括する地域包括診療料を廃止すること。
- 脳血管疾患等リハビリテーション料の「廃用症候群」の点数引下げをやめること。
- 介護保険のリハビリテーションへの移行推進を中止すること。
- 基本診療料に係る低妥結率減算を廃止すること。
以上、決議する。
2014年3月23日
香川県保険医協会 医科新点数検討会
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