（第507回 6月22日 ）
6月17日に高松市内で、第31回香川県保険医協会総会が開催されました。総会で採択された、総会決議を紹介します。
決 議
政府がすすめる社会保障・税一体改革は、社会保障制度の大改悪を行いながら消費税を２倍にするこれまでに例を見ない大改悪である。また、今次診療報酬・介護報酬の同時改定は、２０２５年に向け、医療機関の再編成を行い、維持期リハビリテーションを医療から介護へ移す第１歩としている。
我々は、必要な医療が安心して受けられる医療体制の充実を望むものである。
また、TPP（環太平洋経済連携協定）への参加は、食の安全のみならず、医療の営利化へ道を開くものであり、断じて認めることはできない。
政府は、科学的根拠のない安全神話に基づき大飯原発再稼働を行うとしている。福島原発事故の教訓に、原発のない社会を目指すべきである。
我々は国民医療の確保のため、直ちに次の事項を実現するよう要求する。同時に人命を守る医療者として平和を希求し、核兵器の廃絶をめざす。
記
| 一 |
３割の医療費窓口負担はすべて当面２割に引下げること |
| 一 |
国民健康保険の資格証明書発行をやめるとともに、高額な保険料を引下げるために
国庫負担を増額すること |
| 一 |
後期高齢者医療制度をすみやかに廃止すること |
| 一 |
入院患者の他医療機関受診規制を直ちに撤回すること |
| 一 |
リハビリテーションの日数制限を撤回し、医療保険で必要なリハビリテーションが
行えるようにすること |
| 一 |
金パラなど歯科材料の逆ザヤ解消、歯科医療の保険適用範囲の拡大等を行い、診療報酬の不合理を是正すること |
| 一 |
就学前児童の乳幼児医療費助成制度を国の制度として確立し、現物給付を行うこと |
| 一 |
消費税率の引上げは行わず、医療機関には消費税ゼロ税率を適用すること |
| 一 |
公的医療保険を守るためにTPP（環太平洋経済連携協定）に参加しないこと |
| 一 |
大飯原発をはじめ、現在停止中の原発の再稼働を行わないこと |
以上、決議する
２０１２年６月１７日
香川県保険医協会第３１回定期総会
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