香川医療生協本部
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2021年1月18日
日本医療福祉生活協同組合連合会
代表理事会長理事 髙橋 淳

 現在、感染症法の改正が検討されています。報道によりますと、「新型コロナ感染症の患 者・感染者が入院措置に反対したり、積極的疫学調査・検査を拒否したりした場合などに は刑事罰や罰則を科す」とされています。また、医療機関へのコロナ診療の「協力要請」 を「勧告」に変更し、「正当な理由なく従わない場合は病院名を公表できる」規定を新設す るとも言われています。

 現行の感染症法の基本理念は、「過去にハンセン病、後天的免疫不全症候群(エイズ)等 の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、 これを教訓として今後に生かすことが必要である。」との認識に基づいており、歴史的反省 のうえに成立した経緯があります。また、過去に感染症対策で強制的な措置を実施した多 くの国の経験からも、公衆衛生の実践上もデメリットが大きいことが確認されています。 入院措置を拒否する感染者の側にも家庭環境や経済的事情、周囲からの偏見・差別などの 理由があることも考えられます。

 また、医療機関へのコロナ患者受け入れ勧告に関しても、地域の医療提供体制やそれぞ れの医療機関の人員体制や設備、得意分野や患者層など地域で果たしている役割はまちま ちであり、新型コロナ患者を受け入れないことだけを問題にすることは、今回の重大なコ ロナ禍にあって、地域の中で連携して対処すべき医療機関や医療従事者を分断することに もつながりかねません。現に新型コロナ感染症の患者・感染者、あるいはその治療に当た る医療従事者への偏見・差別があることも報道されています。

 罰則を伴う強制は、国民に恐怖や不安・差別を引き起こすことにもつながり、感染症対 策に不可欠な国民の主体的で積極的な参加と協力を著しく妨げる恐れがあります。刑事 罰・罰則が科されることになると、それを恐れるあまり検査を受けない、あるいは検査結 果を隠ぺいする可能性もあり、感染の抑止が困難になることにつながると考えます。

 私たち医療福祉生協連は、罰金や罰則を科す感染症法の法改正には反対であり、慎重な 審議を求めます。

以上

中央ブロックでは、毎月第4水曜日に研修室で「いきいき体操」を開催しています。いつも筋力アップ体操の百歳体操を行っています。

12日23日(水)は、看護師による「正しい感染予防対策」学習会も開催しました。手洗いの仕方では、手に蛍光塗料を使ってしっかり洗えているか確認したところ、汚れを洗い残しがちな指先や爪の間に蛍光塗料が残っていました。正しい手洗い「手のひらだけでなく、指先、指の間、手首もしっかり洗う!」方法を学びました。今まで以上に、新型コロナウイルスの感染予防対策をする意識につながったと思います。

百歳体操では、手首や足首におもりを付けて、ゆっくりと体操することで身体に負荷をかける体操です。動画を見ながら、一緒に行うのでとても簡単です。
感染予防対策をしっかり行い、筋力アップ体操でコロナに負けない冬を過ごしましょう!

(組合員活動部 齋藤)

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