【声明】四国初の実施となるMV-22オスプレイを使用した日米共同訓練の中止を求める

2019年11月19日
香川民主医療機関連合会
会長 北原 孝夫
香川医療生活協同組合
理事長 藤原 高明

 

11月14日、防衛省中四国防衛局は、12月1日~13日にかけて、香川県の国分台演習場などにおいて、「国内における米海兵隊との実働訓練(フォレストライト(MA))を行うと発表した。

これは、2016年9月の日米合同委員会合意に基づくMV-22オスプレイの沖縄・米軍普天間基地からの訓練移転を組み込んだ訓練で、同年9月から10月にグアムの米軍基地周辺で行われた後、2017年には、新潟、群馬、北海道、熊本、2018年には宮城、大分の各自衛隊演習場で行われ、今年に入ってからは2月に滋賀県の饗庭野演習場で行われてきた。

今回で8回目の実施となるが、四国では初の実施となる。

訓練項目はヘリボン訓練となっており、米海兵隊300名規模でMV-22オスプレイ4機、陸上自衛隊450名規模でUH-1ヘリ3機、AH-1ヘリ2機が参加して、オスプレイの軟着陸や地上給油、地上部隊による偵察などを行うとしている。

そもそもオスプレイは、開発段階から欠陥機と言われ、死亡事故が多発している航空機である。2016年12月13日の名護市沖での墜落事故を始め、2017年1月にはイエメン、8月にはオーストラリア、9月にはシリアで墜落事故を起こし、さらに同じ9月には沖縄県の新石垣空港に緊急着陸するという事態が起こっている。MV-22の重大事故率は、昨年9月末時点で10万飛行時間あたり5.84件にもなっている。

報道によると今回の訓練では、「市街地の上空は原則飛行しない」「夜間飛行は午後10時まで飛行することがあり得る」としているが、「原則飛行しない」とは市街地の上空飛行の可能性を否定したものではなく、夜間に及ぶ飛行により、騒音や交通規制などで市民生活の他、農業や観光業などにも大きな影響を与えることが懸念される。

このような沖縄の米軍基地負担軽減を名目に、戦争する国づくりに向けて、日米の軍事訓練を日本全土に広げ、強化し、国民・県民の暮らしといのちを危険にさらす、MV-22オスプレイを使用した日米共同訓練の中止を強く求める。

以上